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小郡市同研とは?

小郡市人権・同和教育研究協議会(略称:小郡市同研または市同研)は、小郡市における人権・同和教育に関する調査研究などを担う研究団体です。


筑後地区には筑後地区人権・同和教育研究協議会(略称:筑同研)、福岡県には福岡県人権・同和教育研究協議会(略称:県同教)、全国では全国人権教育研究協議会(全人教)があります。


1. 名称・事務所について



 

○ 名 称・・・・小郡市人権・同和教育研究協議会(略称:市同研)


○ 事務所・・・・小郡市教育委員会 人権・同和教育課内 東別館2F


       郵便番号838-0198 小郡市小郡255-1

 
          TEL  72-2111(内線 533)  FAX 72-2132

 

 

 

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2. 結成・活動の趣旨・目的について


 

                  

○ 歴史

 

1975年(昭和50年) 10月31日  小郡市学校「同和」教育研究協議会(学同研)
1981年(昭和56年)   9月 5日  小郡市同和教育研究協議会(略称:市同研)
2002年(平成14年)   5月18日  3部会制から4部会制へ(行政部会ができる)
2003年(平成15年)   5月17日

 小郡市人権・同和教育研究協議会(略称:市同研)

2005年(平成17年)   5月21日  年会費を500円から800円に値上げする




○ 市同研の結成・設立の目的


市同研は、1981年9月5日「小郡市同和教育研究協議会」として会員数384名で発足しました。
それまでは小郡市には学校教職員で構成されていた「小郡市学校同和教育研究会」(学同研)が1976年以来活動を続けていました。しかし、学校同和教育だけでは部落差別をなくす取り組みとしては不十分で、より多くの市民の問題として取り組むためには「就学前教育」「学校教育」「社会教育」など、市民全体が同和問題の正しい理解と認識を深める必要が起こってきました。部落差別の現実とそれをなくす人々の要求を集める形で市同研は発足されたのです。

 

 

○ 国際的な潮流や法律などに基づき活動を継承・発展させています


2002年度より「社会教育部会」から「行政部会」が独立し、3部会制から4部会制となりました。また、これまでの活動を継承・発展させていくために、「人権教育のための国連10年」の動きなど国内外の流れと連動して、2003年度の総会において「小郡市人権・同和教育研究協議会」と名称を変更しました。現在、2000年に施行された「人権教育および人権啓発の推進に関する法律」や「人権教育・啓発に関する基本計画」に基づき、これまでの同和教育を重要な柱とする人権教育の推進に取り組んでいます。

 

 

○ 一人ひとりが尊重される「人権のまち小郡」


1981年9月に会員数384名で設立され、現在1,300名を超える会員のもと、小郡市内において、部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくしていく人権・同和教育の正しい理解と実践について研究推進していく唯一の研究団体です。現在、部落問題をはじめ、子ども、高齢者、女性、「しょうがい」者など様々な人権課題の解決に向けた取り組みに広がってきています。家庭・学校・職場・地域が連携し、学びと出会いから、豊かなつながりを育み、一人ひとりが尊重される「人権のまち小郡」をめざしています。

 

 

 


3. 会員について


                  


○ 構 成・・・市同研の趣旨・目的に賛同する市内在住の方、市内に勤務しておられる方、及び市内の組織・団体をもって構成しています。

 

  ・ 乳幼児教育部・・・・・

 

市内の私立・公立の保育園(所)及び幼稚園の保育土・教職員

  ・ 学校教育部・・・・・・・


市内の小・中の教職員

  ・ 社会教育部・・・・・・・



区長、公民館長、議員、PTA、人権擁護委員、民生委員、農業委員、JAみい、社会福祉協議会、建設業協同組合、消防署 民間企業、三井水道企業団、連協、個人加入者など

 

  ・ 行政部・・・・・・・・・・・


 

市長、副市長、教育長をはじめとする小郡市職員(嘱託・臨時職員を含む)

 

 

○ 会員数・・・・・1353名   ―2017年3月末現在―
          (乳幼児部114名、学教部372名、社教部482名、行政部385名)

 




4. 活動費・会費について


 

 

○ 活動費・・・市補助金、会費、その他をもって活動費とします。


○ 会 費・・・年間一人800円

 




5. 今年度の主な活動内容について


 

 

○ 評議委員会  (必要が生じた時に開催)

・総会で決議した方針等に大きな変更の必要が生じたときに開催します。

 

○ 運営委員学習会  (年8回、原則として第二火曜日に開催)

・会長、各部の部長・副部長及び事務局で構成し、原則として毎月第2火曜日に開催し、事業の計画等について学習・審議決定します。


 
○ 研究推進員学習会  (原則として毎月第一火曜日に開催)

・研究推進部長、研究推進次長、研究推進員で構成し研究推進上必要な事項について協議します。


 
○ 総会・記念講演会  <例年は5月の第3土曜日の午後に開催>

・総会では前年度の総括と今年度の方針等の承認、決定を行います。また、総会終了後に全会員の研修の一環として記念講演会などを実施します。


 
○ 夏期研修会  <例年は8月の第4土曜日の午前か午後に開催>

・例年は、4部会合同の研修会として、実践レポートをもとに討議して、筑後地区や県の研究大会等での実践報告へつないでいきます。2013年度には、第38回筑後地区人権・同和教育研究集会(小郡市・大刀洗町集会)と兼ねて開催しました。 


 

○ 「健康」保障学習会

・原則として月1回ずつ開き、小・中学校の養護教諭の先生を中心に、「健康」保障の取り組みについて学習を深めます。保育所(園)・幼稚園と連携しながら学習を進めます。


 
○ サークル活動(随時活動)

 

・人権・部落問題を中心にした会員の自由で自主的な研究活動を募り、支援します。

 

◆「生活つづり方研究会小郡」
  「生活つづり方」を通して、部落解放・人間解放をめざしひとりひとりの具体的な実践と内容をもとに協議・研究していきます。

 

 

《社教部の主な活動》 

 

○ 社会教育部会 研究推進委員学習会

・年間4~6回の推進委員会を開き、その中で学習会を設定します。

 

○ 社会教育部会研修会(例年2月の土曜日に開催)

・社教部員の全体研修として、講演会・コンサート等を実施します。

 




6. 人権のまちづくりについて 


 


 1998年に宝城中学校区で「人権のまちづくり」の活動が始まりました。
「人権のまちづくり」とは、住民一人ひとりが「生きがい」「学びがい」「働きがい」を実感できる豊かなくらしを創るために、家庭・学校・職場・地域が協働する人権のネットワークづくりです。現在、市内すべての中学校区で、それぞれの校区の実態に基づき、地域の特色を生かしながら、『子どものいのちと人権を守り、育ちを支えるまちづくり』『すべての人の尊厳を守る、福祉・人権・共生のまちづくり』などの取り組みが進められています。


  


7. その他 


 


・筑後地区人権・同和教育研究協議会(筑同研)、福岡県人権・同和教育研究協議会(県同教)、全国人権教育研究協議会(全人教)などの団体の研修会についても適宜、ご案内いたします。